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利用規約

KadoDeck 利用規約

最終更新日: 2026-05-23 / 施行日: 2026-05-23

ベータ期間中の取扱い: 本サービスは現在 v0.9.x ベータ期間として提供しています。本規約のうち 料金 (第 7 条)、自動更新および解約 (第 8 条) は、正式提供 (v1.0) 開始日以降に効力を生じます。ベータ期間中の特則は第 4 条に定めます。

第 1 条 (適用)

  1. 本利用規約 (以下「本規約」) は、KadoDeck (以下「当社」) が提供する クラウドサービス「KadoDeck」(以下「本サービス」) の利用条件を、 当社と本サービスのユーザとの間で定めるものです。
  2. ユーザは、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされ、 当社とユーザの間に本規約を内容とする利用契約 (以下「本契約」) が成立します。本契約は、有償プランの申込みの完了、無償プランへの サインアップの完了、または本サービスへのログインのいずれか 先に生じた時点で成立します。
  3. 当社が本サービス上で随時掲示するガイドライン、FAQ、課金プランに 関する個別条件等 (以下「個別規定」) は、本規約の一部を構成します。 本規約と個別規定の内容が抵触する場合は、個別規定が優先します。

第 2 条 (定義)

本規約において用いる用語の意義は、次のとおりとします。

  1. 「ユーザ」: 本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。
  2. 「アカウント」: ユーザが本サービスを利用するために当社が発行する識別情報をいいます。
  3. 「ワークスペース」: ユーザが本サービス上で稼働データ、プロジェクト、メンバー設定等を 管理する作業領域をいいます。ワークスペースには、個人利用のための 個人ワークスペースと、複数名で共同利用するチームワークスペースが あります。
  4. 「管理者」: ワークスペースを開設し、または当該ワークスペースに対する管理権限を 当社により付与されたユーザをいいます。
  5. 「メンバー」: 管理者の招待によりチームワークスペースに参加し、当該ワークスペース内で 本サービスを利用するユーザをいいます。
  6. 「ユーザコンテンツ」: ユーザが本サービスに入力、登録、アップロードまたは出力するデータ (稼働記録、プロジェクト設定、単価、ファイル、PDF、メモ等を含む) をいいます。
  7. 「有料プラン」: 料金ページに記載される、月額または年額の対価の支払を条件として 提供するプランをいいます。

第 3 条 (アカウントおよび管理責任)

  1. ユーザは、サインアップに際し、真実、正確かつ最新の情報を当社に 提供するものとします。
  2. ユーザは、自己のアカウントに係るメールアドレス、パスワード、 認証トークン、Google 等の外部認証情報を自己の責任において管理し、 第三者に開示、貸与、譲渡、共有してはなりません。
  3. アカウントを通じて行われた一切の行為は、当該アカウントを保有する ユーザによる行為とみなします。アカウントの第三者による不正利用に 起因してユーザまたは第三者に生じた損害について、当社は故意または 重過失がある場合を除き責任を負いません。
  4. チームワークスペースの管理者は、当該ワークスペース内のメンバーが 本規約を遵守するよう監督する責任を負い、メンバーによる本規約違反 および当該メンバーがアップロードしたユーザコンテンツについて 責任を負うものとします。

第 4 条 (ベータ期間中の特則)

  1. バージョン v0.9.x として提供される期間 (以下「ベータ期間」) は、 本サービスの試験提供期間にあたります。ベータ期間中、当社は本サービスを ユーザに無償で提供します。
  2. ベータ期間中、当社は、本サービスの仕様、機能、画面構成、データ構造、 料金体系を、ユーザに対する事前通知なく変更、追加または削除することが できるものとします。当社は、仕様変更によるユーザコンテンツの 整合性の維持に合理的な範囲で努めますが、これを保証しません。
  3. ベータ期間中の障害、データ損失、機能制限、未実装機能、第三者連携 (Google、Microsoft、Stripe 等) の不具合その他の不利益について、 当社は第 13 条の責任制限の範囲を超える責任を負いません。
  4. 正式提供 (v1.0) への移行時に、当社は、有料プランおよび機能制限を 適用します。ベータ期間中の利用者に対しては、移行時に Personal プラン相当の機能を最大 30 日間無償で利用できる移行措置を提供する 予定です。当該移行措置の詳細および適用条件は、正式提供開始時に 電子メール等によりユーザに通知します。
  5. 当社は、合理的な理由により、いつでもベータ期間を終了または延長 することができます。ベータ期間の終了に伴い本サービスの提供を 終了する場合は、第 16 条に従って取り扱うものとします。

第 5 条 (外部サービスとの連携)

  1. 本サービスは、Google アカウント (Google LLC) または Microsoft アカウント (Microsoft Corporation) を用いたシングルサインオン、 および Google カレンダー / Microsoft 365 Outlook カレンダーとの 連携機能を提供します (以下「外部サービス」)。外部サービスの利用には 当該外部サービスの提供者が定める利用規約およびプライバシーポリシーが 適用されます。
  2. ユーザが外部サービスとの連携を有効化することにより、当社は当該外部 サービスから取得した情報を、ユーザの稼働候補生成、予定との対応付け、 通知その他本サービスの提供に必要な範囲で利用します。詳細はプライバシーポリシー に定めます。
  3. 外部サービスの仕様変更、停止または提供終了により、本サービスの一部 機能が利用できなくなった場合、当社は当該機能の代替提供を保証する ものではなく、当社の責に帰すべき事由がない限り責任を負いません。

第 6 条 (ユーザコンテンツ)

  1. ユーザコンテンツに係る著作権その他一切の権利は、ユーザ (チームワークスペースに係るコンテンツについては当該ワークスペースを 開設した管理者) または正当な権利者に帰属します。
  2. ユーザは、ユーザコンテンツについて、自らが正当な権利を有しており、 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害しない ことを当社に対し表明し保証するものとします。
  3. ユーザは、当社が本サービスを提供、維持、保護、改善し、本規約に 基づくサービス運営に必要な範囲で、ユーザコンテンツを複製、保管、 送信、表示、加工 (フォーマット変換、PDF 生成、snapshot 保存、 バックアップを含む) することができることに同意します。当該同意は、 無償かつ非独占的なものとし、本サービスの提供および本規約に基づく 義務の履行に必要な範囲を超える利用には及びません。
  4. 当社は、ユーザコンテンツについて、その内容を恒常的に監視する義務を 負いませんが、本規約違反または法令違反のおそれがあると合理的に 判断した場合、当該コンテンツの保存、表示、出力を停止し、または 削除することができるものとします。

第 7 条 (料金)

  1. 本サービスの利用料金、課金単位 (月額、年額、ユーザ数等) および プランごとの機能は、本サービス上に掲載する料金ページ に定めます。 表示価格は、別段の明示がない限り消費税相当額を含むものとします。
  2. ベータ期間中、本サービスの利用料金は無償とします。正式提供開始後の 支払については、Stripe Payments Japan 株式会社 (以下「Stripe」) を 通じたクレジットカード決済によるものとします。クレジットカード会社の 規約に従い、お支払いいただけない場合があります。
  3. 当社は、本サービスの内容、利用料金または課金体系を変更する場合が あります。料金の変更は、原則として効力発生日の 30 日前までに本サービス 上または電子メールによりユーザに通知します。
  4. 既に支払われた利用料金は、本規約に明示の定めがある場合または法令により 当社に返金義務がある場合を除き、返金しません。

第 8 条 (契約期間および自動更新)

  1. 有料プランの契約期間は、申込み時にユーザが選択した課金単位 (月額または年額) に基づくものとし、特段の解約手続がない限り、 同一の期間および条件で自動的に更新されます。
  2. ユーザは、次回更新日の前日までに本サービス内の「設定 → プランと 支払い」または Stripe カスタマーポータルから解約手続を行うことに より、次回更新日をもって有料プランを解約することができます。
  3. 解約は次回更新日に効力を生じ、それまでの間ユーザは引き続き当該 プランの機能を利用できます。月途中または年途中の日割り返金は 原則として行いません。
  4. ユーザは、本サービス上の「設定 → アカウント → アカウント削除」より いつでもアカウントの削除を申請することができます。アカウント削除 申請後 30 日間は、ユーザの再開申請による復旧を可能とする猶予期間 として当該データを保持し、当該期間経過後に削除します。 プライバシーに関する詳細は プライバシーポリシー に定めます。

第 9 条 (知的財産権)

  1. 本サービスならびに本サービスに関連するソフトウェア、ドキュメント、 ロゴ、デザイン、テンプレート、商標および UI に係る著作権、特許権、 商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 本規約に明示的に定める場合を除き、本サービスの提供は、当社または 第三者の知的財産権をユーザに譲渡または使用許諾するものではありません。

第 10 条 (禁止事項)

ユーザは、本サービスの利用にあたり次の各号の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為または犯罪行為を助長するおそれのある行為
  3. 当社、他のユーザまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、 名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  4. 他のユーザになりすます行為、または虚偽の情報を登録、送信する行為
  5. 本サービスのソースコード、データ、API のリバースエンジニアリング、 逆コンパイル、逆アセンブル、改変、複製、改造または派生著作物の作成 (法令により認められる場合を除く)
  6. 本サービスの脆弱性を悪用する行為、不正アクセスを試みる行為、または 当社の認証、認可、レート制限を回避もしくは無効化する行為
  7. 本サービスのサーバ、ネットワーク、ストレージ、PDF 生成基盤その他の インフラに対し、自動化された手法等により過大な負荷を与え、または 当社が定める利用上限を意図的に超過する行為
  8. 本サービスを再販、転売、リース、賃貸、共有または他者のために代行 利用する行為 (本サービスのチームワークスペース機能の正当な範囲内 での共同利用を除く)
  9. 本サービスを通じて取得した情報を、当社の事前の書面による同意なく 競合サービスの開発、運用または改善のために使用する行為
  10. 本サービスの運営を妨害し、または信用を毀損する行為
  11. その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

第 11 条 (反社会的勢力の排除)

  1. ユーザは、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他 これらに準ずる者 (以下「反社会的勢力」) に該当しないこと、および 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し 保証します。
  2. ユーザが前項に違反した場合、当社は、何らの催告なく直ちに本契約を 解除し、または本サービスの提供を停止することができます。 この場合、当社は、当該解除または停止によりユーザに生じた損害について 一切の責任を負いません。

第 12 条 (利用停止およびアカウント削除)

  1. 当社は、ユーザが次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または 催告を要せず、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または アカウントを削除することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反したとき
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき
    3. 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始その他これに 類する手続の申立てがあったとき
    4. 最終のアクセスから 12 か月以上、本サービスの利用がないとき (無償プランの場合)
    5. 第 11 条に違反したとき
    6. その他、当社が本サービスの利用を継続することが不適切と 合理的に判断したとき
  2. 前項に基づく利用停止またはアカウント削除によりユーザに生じた損害に ついて、当社は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第 13 条 (免責および責任の制限)

  1. 当社は、本サービスについて、明示または黙示を問わず、特定目的への 適合性、商品適格性、完全性、有用性、正確性、最新性、第三者の権利 非侵害およびセキュリティを保証しません。
  2. 当社は、本サービスの利用または利用不能に起因してユーザに生じた 損害について、当社の責に帰すべき事由がある場合に限り、現実に ユーザに生じた直接かつ通常の損害の範囲で責任を負います。 逸失利益、機会損失、データ消失、事業中断、第三者からの請求に係る 損害その他の特別損害、間接損害および付随的損害については、 当社が予見しまたは予見し得た場合であっても責任を負いません。
  3. 前項にかかわらず、当社の責任が認められる場合の損害賠償の額は、 損害発生の直接の原因となった事象が発生した日の属する月から 起算して直前 12 か月間にユーザが当社に支払った本サービスの 利用料金の総額を上限とします。ユーザが無償でのみ本サービスを 利用していた場合 (ベータ期間中の利用を含む)、当社の損害賠償責任の 上限は金 5,000 円とします。
  4. 前各項の規定は、当社に故意または重過失がある場合、消費者契約法 その他の強行法規により責任の全部または一部を免除することができない 場合には、当該強行法規の限度において適用されないものとします。
  5. 当社は、ユーザコンテンツの保存、バックアップおよび復元について 合理的な措置を講じますが、ユーザコンテンツの完全な保全を保証 するものではありません。ユーザは、必要に応じて自らユーザ コンテンツのバックアップを取得するものとします。

第 14 条 (不可抗力)

天災地変、戦争、テロ、暴動、内乱、感染症の蔓延、停電、通信回線の障害、 クラウド事業者 (Google Cloud / Firebase 等) の障害、決済代行事業者の 障害、法令の制定改廃、官公庁の処分その他当社の合理的な支配を超える 事由により本サービスの全部または一部の提供が遅延し、または不能と なった場合、当社は本規約上の責任を負わないものとします。

第 15 条 (個人情報および利用者情報の取扱い)

当社は、ユーザの個人情報および本サービスを通じて当社が取得する 利用者情報を、別途定める プライバシーポリシー に従って取り扱います。ユーザは、本規約に同意することにより、 同ポリシーに記載されたサブプロセッサ (外国にある第三者を含む) へのユーザデータの委託および提供に同意するものとします。

第 16 条 (本サービスの変更、停止または終了)

  1. 当社は、本サービスの全部または一部の内容を、ユーザの一般の利益に 適合する場合、または本契約の目的に反せず合理的な範囲である場合に、 いつでも変更することができます。
  2. 当社は、本サービスの提供のための定期保守、緊急のセキュリティ対応、 第三者サービスの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、事前の 通知なく本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することが できます。
  3. 当社は、本サービスの提供の全部または一部を終了する場合、相当な 予告期間 (原則 90 日以上) をもって本サービス上または電子メールに よりユーザに通知します。当該終了に伴いユーザに生じた損害について、 当社は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。 当社は、合理的な範囲でユーザコンテンツのエクスポート手段を 提供するよう努めます。

第 17 条 (規約の変更)

  1. 当社は、民法第 548 条の 4 の規定に従い、次の各号のいずれかに該当する 場合に、本規約を変更することができます。
    1. 本規約の変更が、ユーザの一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、 変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に 照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容と効力発生時期を、 本サービス上の表示または電子メールにより、効力発生日の 30 日前 までに通知します (ただし、変更がユーザの一般の利益に適合する場合は、 この限りではありません)。
  3. 変更後の本規約は、効力発生時期から効力を生じます。ユーザが 当該効力発生時期以降に本サービスを利用した場合、ユーザは 変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第 18 条 (権利義務の譲渡)

  1. ユーザは、当社の事前の書面による同意なく、本契約上の地位または 本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保提供その他処分する ことはできません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡 (合併、会社分割等 による包括承継を含む) する場合、当該事業譲渡等に伴い本契約上の 地位、本規約に基づく権利義務およびユーザ情報を当該事業譲渡等の 譲受人に承継させることができ、ユーザはこれにあらかじめ同意する ものとします。

第 19 条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項が、裁判所または所轄官庁により無効または 執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の規定は、 引き続き完全に有効に存続するものとし、当社およびユーザは、無効 または執行不能と判断された条項に代えて、その経済的効果に最も 近づくよう合理的に当該条項を修正するものとします。

第 20 条 (通知)

当社からユーザに対する通知は、本サービス上の表示、本サービスへの ログイン後の画面上の通知、または登録されたメールアドレス宛ての 電子メールその他当社が適切と判断する方法により行います。当該通知は、 当社が発信または掲示した時点でユーザに到達したものとみなします。

第 21 条 (準拠法および管轄)

  1. 本規約および本契約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本サービスまたは本規約に起因しまたは関連して当社とユーザの間に 生じた一切の紛争については、訴額に応じ東京簡易裁判所または 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ: support@structworks.dev
事業者情報: 特定商取引法に基づく表記

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